新リース会計基準：借手側の区分が無くなる（2027年度〜）
2027年度から、借手側のファイナンス・リース／オペレーティング・リースの区分が無くなる。
なぜ今企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が2027年4月1日以降に開始する事業年度から強制適用されるため。
直前対策
日商簿記2級 2026年度の変更点
日商簿記2級で2026年度に何が変わったのかを、実施団体の公表資料をもとに6項目に整理しました。 手持ちの教材がそのまま使えるのか、それとも買い替えが要るのかを判断できます。
基準：2022年度適用
法改正・制度改正2件
短期リース・少額リースの新設（2027年度〜）
2級に「短期リースおよび少額リースの取扱い」が新設される。オンバランスせず賃貸借処理が容認される。
なぜ今新リース会計基準・適用指針のもとでも、短期・少額のリースには簡便的な取扱いが認められているため。
出題範囲・試験制度4件
2026年度の出題範囲は変更なし
2026年度の試験は2022年度適用の出題区分表で出題される。範囲の変更はない。
なぜ今2027年度から商業簿記・会計学に大きな改定があるため、今年度がどちらの区分表で出るかを先に確認しておく必要がある。
手形・小切手の廃止（2027年度〜）
2027年度から紙の手形・小切手に関する出題がすべて削除され、電子記録債権・債務の比重が上がる。
なぜ今全国銀行協会が2026年度末をもって電子交換所における手形・小切手の交換を廃止することを決定したため。
3級へ移行する3論点（2027年度〜）
売上原価対立法・有形固定資産の除却廃棄・定率法による減価償却が、2級から3級へ移る。
なぜ今手形の廃止で3級の出題内容が減るため、日商が2級の論点を3級へ移行すると公表した。
工業簿記・原価計算は2027年度も変更なし
1〜2級の工業簿記・原価計算は、2022〜2026年度適用の区分表から変更がない。
なぜ今2027年度の改定は商業簿記・会計学に限られるため、工簿・原計の学習計画を変える必要はない。
変更点の詳しい解説と、関連する過去問は登録すると読めます。
日商簿記2級の変更点それぞれについて、何がどう変わったのかを条文・公表資料のレベルまで。関連する問題を解いて確認できます。
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