日商簿記2級
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用語集
用語集
日商簿記2級 の重要用語
試験で問われる60の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは?」がすぐ分かります。
クレジット売掛金
1語
クレジットカード払いの売上で、信販会社から後で受け取る債権。手数料は支払手数料。
→
通常の売掛金と区別する資産。
その他有価証券
1語
時価評価し、評価差額はその他有価証券評価差額金として純資産の部に計上する。
→
損益には計上しない(全部純資産直入法)。
のれん
1語
企業を取得した際、取得対価が受け入れ純資産を上回る差額。無形固定資産として計上し償却する。
→
20年以内に定額法等で償却。
のれんの償却
1語
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法などで規則的に償却する。
→
償却費は販売費及び一般管理費に計上する。
リース取引(ファイナンス)
1語
実質的に資産を購入したとみなし、リース資産・リース債務を計上する(売買処理)。
→
オペレーティング・リースは賃貸借処理。
償却原価法
1語
債券の取得価額と額面金額の差額を、満期まで規則的に帳簿価額へ加減する方法。
→
満期保有目的債券に適用。加減額は有価証券利息。
商品評価損
1語
期末商品の正味売却価額が原価より下落したときの、価値下落分の損失。
→
(原価−正味売却価額)×実地数量で計算する。
圧縮記帳
1語
国庫補助金などで取得した固定資産の帳簿価額を、補助金相当額だけ減額する処理。
→
補助金受贈益への課税を将来に繰り延べる効果。
売上割戻
1語
多額・多量の取引をした得意先に対して、代金の一部を減額すること。
→
収益認識基準では変動対価として売上から控除する。
売上原価対立法
1語
販売のつど、売上を計上すると同時に商品を売上原価勘定へ振り替える方法。
→
商品勘定は常に在庫の原価を示す。三分法との対比で問われる。
売買目的有価証券
1語
時価で評価し、評価差額を当期の損益(有価証券評価損益)として計上する。
→
時価評価=B/Sは時価、差額はP/L。
外貨建取引の換算
1語
外貨建ての金銭債権債務は、決算時の為替相場で円換算する。
→
換算差額は為替差損益として処理する。
契約負債
1語
商品の引渡しや役務の提供の前に、対価を受け取ったときに計上する負債。
→
収益認識基準の用語。従来の前受金に相当。
子会社株式・関連会社株式
1語
原則として取得原価で評価し、時価評価しない。
→
支配・影響力の保有が目的で、売買目的ではないため。
役務収益
1語
サービス業で、サービスの提供が完了したときに計上する収益。
→
対応する費用は役務原価。提供前の支出は仕掛品に集計できる。
手形の割引
1語
満期日前の手形を銀行へ持ち込み、利息相当額を差し引いた金額で換金すること。
→
差引額は手形売却損勘定で処理する。
未取付小切手
1語
振り出したが、相手がまだ銀行に持ち込んでいない小切手。銀行側の残高を減算調整する。
→
企業側の修正仕訳は不要。
未決算
1語
火災などで固定資産を失い、受け取る保険金額が確定するまでの間に使う仮勘定。
→
保険金確定後、差額は保険差益または火災損失に振り替える。
本支店会計
1語
本店側は支店勘定、支店側は本店勘定を用いて記録する(照合勘定)。
→
両勘定の残高は貸借逆で一致する。
株主資本等変動計算書
1語
貸借対照表の純資産の部の変動を、項目ごとに報告する財務諸表。
→
配当や当期純利益による変動が記載される。
棚卸減耗損
1語
帳簿棚卸数量より実地棚卸数量が少ないときの、数量不足から生じる損失。
→
原価×不足数量で計算する。
為替予約
1語
将来の為替相場をあらかじめ確定させ、為替変動リスクを回避する取引。
→
振当処理では予約相場による円換算額で計上する。
税効果会計
1語
会計上の利益と税務上の所得の一時差異を調整し、法人税等を期間配分する手続き。
→
繰延税金資産・負債を計上。
繰延税金資産
1語
将来の課税所得を減らす効果をもつ、将来減算一時差異から生じる資産。
→
税効果会計で計上。相手勘定は法人税等調整額。
裏書譲渡
1語
所持する約束手形を、仕入代金などの支払いのために第三者へ譲り渡すこと。
→
受取手形勘定の減少として処理する。
資本連結
1語
支配獲得日に、親会社の投資と子会社の資本を相殺消去する連結手続き。
→
相殺しきれない差額がのれん(または負ののれん発生益)。
退職給付引当金
1語
将来支払う退職金のうち当期負担分を見積り計上する引当金(負債)。
→
退職給付費用を計上して繰り入れる。
連結財務諸表
1語
親会社と子会社を1つの企業集団とみなして作成する財務諸表。
→
投資と資本の相殺、内部取引の消去を行う。
銀行勘定調整表
1語
企業の当座預金残高と銀行残高証明書の残高の不一致を調整する表。
→
時間外預入・未取付小切手などは銀行側、未渡小切手などは企業側を修正。
電子記録債務
1語
電子的な発生記録によって生じる金銭債務。支払手形に相当する。
→
買掛金について発生記録をしたら振り替える。
電子記録債権
1語
電子債権記録機関に発生記録することで生じる金銭債権。手形に代わる決済手段。
→
受取手形に近い扱いの資産。
非支配株主持分
1語
子会社の純資産のうち、親会社以外の株主に帰属する部分。
→
連結貸借対照表の純資産の部に表示する。
予定賃率
1語
年間の予定賃金総額を予定作業時間で割った、労務費計算用のあらかじめ定めた賃率。
→
実際賃率との差は賃率差異として把握する。
予定配賦
1語
実際額の確定を待たず、予定配賦率を使って早く正確に製品原価を計算するため。
→
予定と実際の差=原価差異として把握。
予算差異と操業度差異
1語
予算差異は予算額と実際発生額の差、操業度差異は基準操業度と実際操業度のズレによる差。
→
固定予算・変動予算の分析図(シュラッター図)で求める。
仕掛品
1語
製造途中の未完成品の原価を集計する勘定(資産)。完成すると製品へ振替。
→
直接材料費・直接労務費・製造間接費が集まる。
仕損・減損の負担
1語
正常な仕損・減損の原価は、発生点を通過した完成品や月末仕掛品に負担させる。
→
発生点が終点なら完成品のみ負担。
個別原価計算
1語
顧客の注文に応じ、製造指図書ごとに原価を集計する方法。受注生産向き。
→
指図書別の原価計算票に集計する。
公式法変動予算
1語
製造間接費予算を「変動費率×操業度+固定費」の公式で設定する方法。
→
予算差異・操業度差異の分析(シュラッター図)の前提。
原価差異
1語
標準(または予定)原価と実際原価との差額。差異分析で原因を把握する。
→
有利差異・不利差異に分かれる。
安全余裕率
1語
実際の売上高が損益分岐点をどれだけ上回っているかを示す比率。
→
(売上高−損益分岐点売上高)÷売上高×100で計算。
完成品換算量
1語
仕掛品の数量に加工進捗度を掛けて、完成品何個分に相当するかを表した量。
→
加工費の配分計算に使う。材料費は投入時点により異なる。
損益分岐点(CVP)
1語
売上高と総費用が等しく、利益がゼロになる売上高(または販売量)。
→
損益分岐点売上高=固定費÷貢献利益率。
本社工場会計
1語
工場の帳簿を独立させ、本社との取引は工場側では本社勘定で処理する。
→
本社側は工場勘定を使う(照合勘定)。
材料の棚卸減耗費
1語
材料の帳簿棚卸高と実地棚卸高の差額。正常な範囲なら間接経費として処理する。
→
製造間接費に振り替える。
材料消費価格差異
1語
材料の予定消費価格と実際消費価格の差から生じる原価差異。
→
予定価格で計算しておき、差額を月末に把握する。
標準原価計算
1語
あらかじめ定めた標準原価を基準に製品原価を計算し、実際との差異を分析する方法。
→
原価管理に役立つ。
直接原価計算
1語
変動製造費用のみを製品原価とし、固定製造費用は期間費用として処理する方法。
→
貢献利益=売上−変動費。CVP分析と相性◎。
直接費
1語
特定の製品にいくらかかったか直接ひも付けられる原価(直接材料費・直接労務費・直接経費)。
→
製品に直課できる。
等級別総合原価計算
1語
同種製品を大きさ・品質などの等級で区別するとき、等価係数で原価を按分する方法。
→
S・M・Lサイズの製品などが典型例。
組別総合原価計算
1語
異種製品を組ごとに区別して、組別に原価を集計する総合原価計算。
→
組直接費は直課、組間接費は配賦する。
総合原価計算
1語
同種製品を大量生産する場合に、1か月分の原価をまとめて集計する方法。
→
月末仕掛品の評価(平均法・先入先出法)がポイント。
製品
1語
完成した製品の原価を表す勘定(資産)。販売すると売上原価へ。
→
仕掛品→製品→売上原価の流れ。
製造原価報告書
1語
当期の材料費・労務費・経費を集計し、当期製品製造原価を示す書類。
→
損益計算書の売上原価計算につながる。
製造間接費
1語
間接材料費・間接労務費・間接経費の集合。配賦基準で各製品に配賦する。
→
予定配賦率×実際操業度=予定配賦額。
貢献利益
1語
売上高から変動費を差し引いた利益。固定費の回収と利益獲得に貢献する。
→
貢献利益−固定費=営業利益。
賃率差異
1語
直接工の予定賃率と実際賃率の差から生じる労務費の原価差異。
→
予定賃率×実際時間と実際賃金額との差。
部門別原価計算
1語
製造間接費を部門ごとに集計し、より正確に製品へ配賦するための手続き。
→
補助部門費の配賦には直接配賦法・相互配賦法などがある。
間接費
1語
複数製品に共通で発生し、直接ひも付けられない原価。配賦して各製品へ割り当てる。
→
製造間接費は配賦が必要。
高低点法
1語
最高操業度と最低操業度の2点から、原価を変動費と固定費に分解する方法。
→
正常な範囲内の2点を使う。CVP分析の前提づくり。