用語集
日商簿記2級 の重要用語
試験で問われる93の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは？」がすぐ分かります。
用語一覧（93語）
(借) 支払リース料 50,000円 / (貸) 当座預金 50,000円→支払リース料を期間費用として処理する(借) クレジット売掛金 768,000円・支払手数料 32,000円 / (貸) 売上 800,000円→売上は総額、クレジット売掛金は手取額、差額は支払手数料とする原価要素投入時点で差異を分離し、仕掛品借方貸方を標準原価とする→問題文の「仕掛品勘定を標準原価だけで記入する」を先に拾い、シングル・プランの処理へ結び付ける。30,000円→評価差額の税引後額を純資産、税額相当を繰延税金資産または負債へ分ける(借) その他有価証券 60,000円 / (貸) その他有価証券評価差額金 60,000円→全部純資産直入法により評価差額をその他有価証券評価差額金へ計上する税効果を考慮した評価差額を純資産へ表示する→問題文の「その他有価証券の評価差額を全部純資産直入法で処理する」を先に拾い、その他有価証券評価差額金の処理へ結び付ける。利用可能期間に基づきソフトウェア償却を計上する→問題文の「自社利用ソフトウェアの決算整理を行う」を先に拾い、ソフトウェア償却の処理へ結び付ける。取得原価－親会社持分相当額をのれんとする→問題文の「取得原価が取得した子会社純資産持分を上回る」を先に拾い、のれんの算定の処理へ結び付ける。当期償却額を連結損益へ計上し、のれん残高を減額する→問題文の「のれんを指定年数で定額償却する」を先に拾い、のれん償却の処理へ結び付ける。仕掛品借方に実際原価、貸方に標準原価を記入し、差異を仕掛品勘定に生じさせる→問題文の「仕掛品の借方を実際原価で記入する方式である」を先に拾い、パーシャル・プランの処理へ結び付ける。(借) リース資産 600,000円 / (貸) リース債務 600,000円→リース資産とリース債務を計上し、利子込み法または利子抜き法の指定に従う(借) 売掛金 400,000円 / (貸) 役務収益 400,000円→契約上の履行義務を充足した時点で収益を認識する直接材料費と直接労務費は製品へ直接賦課し、間接費は製造間接費として配賦する→問題文の「主要な製造原価区分を確認する」を先に拾い、主要製造原価の三分類の処理へ結び付ける。120,000円→実際消費量×予定価格を仕掛品等へ振り替え、実際額との差を材料消費価格差異とする480,000円→実際作業時間×予定賃率を仕掛品等へ配賦し、実際賃金との差を賃率差異とする仕損費を当該製造指図書原価へ賦課する→問題文の「特定注文のみに起因する仕損費である」を先に拾い、仕損費を当該指図書へ賦課の処理へ結び付ける。作業屑評価額を材料等として認識し、発生原因に応じて指図書原価または製造間接費を減額する→作業屑に価値がある場合は材料等として認識し、その発生原因に対応する原価から評価額を控除する460個→月初仕掛品原価を完成品へ先に配分し、当月費用を当月作業量へ配分する(借) 売買目的有価証券 980,000円・有価証券利息 10,000円 / (貸) 当座預金 990,000円→売買代金と端数利息を分け、端数利息は有価証券利息として処理する連結内部の債権債務を同額で相殺消去する→問題文の「親子会社間に売掛金と買掛金がある」を先に拾い、債権債務の相殺消去の処理へ結び付ける。内部売上高と対応する売上原価を相殺し、外部取引だけを連結損益へ残す→問題文の「親子会社間で商品を売買した」を先に拾い、内部売上高と売上原価の消去の処理へ結び付ける。24,000円（不利）→標準賃率×（標準時間－実際時間）で計算する20,000円（不利）→実際作業時間×（標準賃率－実際賃率）で計算する期間原価を完成品と期末仕掛品へ完成品換算量に基づき配分する→問題文の「同種製品を連続大量生産する」を先に拾い、単純総合原価計算の処理へ結び付ける。材料費・労務費・経費・配賦間接費を製造指図書別原価計算表へ集計する→問題文の「指図書別原価を集計する」を先に拾い、原価計算表の処理へ結び付ける。実地数量について取得原価と正味売却価額の差を商品評価損とする→問題文の「商品の正味売却価額が取得原価を下回る」を先に拾い、商品評価損の処理へ結び付ける。取得価額と利息相当額を分け、設問では利息部分を定額法で期間配分する→問題文の「割賦総額に利息相当額が含まれている」を先に拾い、固定資産の割賦購入の処理へ結び付ける。(借) 減価償却累計額 600,000円・貯蔵品 50,000円・固定資産除却損 350,000円 / (貸) 備品 1,000,000円→取得原価と減価償却累計額を取り消し、処分価値との差額を固定資産除却損とする(借) 固定資産圧縮損 300,000円 / (貸) 建物 300,000円→直接控除方式では固定資産圧縮損を計上し、同額だけ固定資産の帳簿価額を直接減額する650,000円→期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高で算定する(借) 有価証券評価損 30,000円 / (貸) 売買目的有価証券 30,000円→期末時価へ評価替えし、差額は有価証券評価損益として当期損益に入れる評価差額を当期損益へ反映し、貸借対照表価額を時価にする→問題文の「売買目的有価証券の時価評価差額が生じた」を先に拾い、売買目的有価証券の期末表示の処理へ結び付ける。決算日レートで換算し、差額を為替差損益へ計上する→問題文の「決算時に未決済の外貨建売掛金・買掛金がある」を先に拾い、外貨建営業債権債務の換算の処理へ結び付ける。(借) 売掛金 1,500,000円 / (貸) 売上 1,500,000円→取引日レートで売上と売掛金を円換算して記録する(借) 為替差損益 50,000円 / (貸) 売掛金 50,000円→決算日レートで換算し、帳簿価額との差額を為替差損益とする(借) 契約資産 300,000円 / (貸) 役務収益 300,000円→履行義務を充足して収益を認識したが、請求権がまだ無条件ではないため契約資産を計上する子会社利益を親会社持分と非支配株主持分へ持分割合で配分する→問題文の「支配獲得後に子会社が利益を計上した」を先に拾い、子会社当期純利益の按分の処理へ結び付ける。親会社受取分を消去し、非支配株主分は非支配株主持分の減少として扱う→問題文の「子会社が親会社および非支配株主へ配当した」を先に拾い、子会社配当金の消去の処理へ結び付ける。完成指図書原価を製品へ、未完成指図書原価を仕掛品へ残す→問題文の「複数指図書の一部だけが完成した」を先に拾い、完成品原価と仕掛品原価の処理へ結び付ける。900,000円→完成品原価＋期末仕掛品原価が配分対象原価総額と一致するか確認する120個→期末数量×加工進捗度で加工費完成品換算量を求める200個→材料費の期末仕掛品換算量は期末数量×材料投入度で求め、始点投入なら通常100%とする本社側の工場勘定と工場側の本社勘定を対照的に用いる→問題文の「本社と工場の帳簿を分ける」を先に拾い、工場会計の独立の処理へ結び付ける。材料等から仕掛品、製品、売上原価へ原価を連続して振り替える→問題文の「材料・賃金・経費から製品原価までを勘定で追う」を先に拾い、工業簿記の勘定体系の処理へ結び付ける。1,200円→月初仕掛品原価と当月費用を合算し、当月完成品換算量で平均単価を求める建設仮勘定を該当する固定資産へ振り替え、使用開始後に減価償却する→問題文の「建設中の設備が完成して使用可能になった」を先に拾い、建設仮勘定の本勘定振替の処理へ結び付ける。(借) 当座預金 194,000円・手形売却損 6,000円 / (貸) 受取手形 200,000円→受取額を当座預金、差引額を手形売却損として処理し、受取手形を減額する親会社持分相当額を相殺し、差額をのれん、残余を非支配株主持分へ分ける→問題文の「親会社の子会社株式と支配獲得時の子会社純資産を対応させる」を先に拾い、投資と資本の相殺消去の処理へ結び付ける。原価では実際が標準より小さければ有利、大きければ不利と判断する→問題文の「標準原価と実際原価の大小を判断する」を先に拾い、有利差異・不利差異の処理へ結び付ける。材料元帳残高を実地数量と評価単価で検証し、差異を適切に処理する→問題文の「帳簿残高と実地棚卸高を照合する」を先に拾い、材料の期末棚卸の処理へ結び付ける。25,000円（不利）→標準価格×（標準数量－実際数量）で有利不利を判定する先入先出法の受入層に従って払出原価と残高を計算する→問題文の「先に受け入れた材料から払い出す条件である」を先に拾い、材料消費単価：先入先出法の処理へ結び付ける。520個→実際消費量を払出記録または期首＋受入－期末から整合確認する物品消費は材料費、人の労働は労務費、それ以外の用役消費等は経費とする→問題文の「製造のために消費した資源を費目別に分類する」を先に拾い、材料費・労務費・経費の処理へ結び付ける。購入代価に材料副費を加えて材料取得原価を求める→問題文の「材料の購入代価に引取運賃等がある」を先に拾い、材料購入と材料副費の処理へ結び付ける。納品書・材料受入票・材料出庫票等から材料元帳へ数量単価を記録する→問題文の「材料の受入れと払出しを記録する」を先に拾い、材料関係の証ひょうと帳簿の処理へ結び付ける。帳簿数量と実地数量の差を帳簿単価で評価して棚卸減耗損を計上する→問題文の「帳簿数量より実地数量が少ない」を先に拾い、棚卸減耗損の処理へ結び付ける。未実現利益を消去し、子会社利益減少分を非支配株主持分にも配分する→問題文の「子会社から親会社へ販売した商品が期末に残る」を先に拾い、棚卸資産未実現利益：アップストリームの処理へ結び付ける。期末棚卸資産に含まれる内部利益を売上原価と棚卸資産から消去する→問題文の「親会社から子会社へ販売した商品が期末に残る」を先に拾い、棚卸資産未実現利益：ダウンストリームの処理へ結び付ける。不利差異は売上原価へ加算、有利差異は売上原価から減算する→問題文の「標準原価差異を売上原価加減法で処理する」を先に拾い、標準原価差異の会計処理の処理へ結び付ける。標準原価を原価管理と能率測定の基準とし、差異原因を分析する→問題文の「標準と実際を比較して管理する」を先に拾い、標準原価計算の目的の処理へ結び付ける。180,000円→確定税額を法人税等、既払額を仮払法人税等から振り替え、差額を未払法人税等とする510,000円→当月支払額に前月未払・当月未払を調整して当月消費額を求める200,000円→期首帳簿価額に定率法の償却率を乗じ、期中取得等は月割条件を確認する60,000円→将来の加算・減算方向を判定して繰延税金資産または負債を計上する(借) 満期保有目的債券 20,000円 / (貸) 有価証券利息 20,000円→定額法で差額を期間配分し、有価証券利息と債券帳簿価額へ反映する定額法で当期分を有価証券利息へ配分し帳簿価額を額面へ近づける→問題文の「金利調整差額のある満期保有目的債券を保有する」を先に拾い、満期保有目的債券の期末評価の処理へ結び付ける。直接作業時間は直接労務費、間接作業・手待時間等は間接労務費へ分類する→問題文の「作業時間票から製品へ直接作業した時間を区分する」を先に拾い、直接工賃金と間接工賃金の処理へ結び付ける。直接跡づけ可能なら直接費、共通的に発生するなら間接費とする→問題文の「特定製品へ直接跡づけできるかを判断する」を先に拾い、直接費と間接費の処理へ結び付ける。(借) ソフトウェア 600,000円 / (貸) ソフトウェア仮勘定 600,000円→ソフトウェアとして資産計上し、利用可能期間にわたり償却する補修指図書へ集計した原価を原因となった指図書または指定処理へ賦課する→問題文の「特定指図書の仕損を補修するため補修指図書を発行した」を先に拾い、補修指図書を発行する仕損の処理へ結び付ける。補助部門費を製造部門だけへ配賦する→問題文の「補助部門相互の用役授受を無視する指定である」を先に拾い、補助部門費：直接配賦法の処理へ結び付ける。指定された相互配賦法の手順で補助部門間配賦後、製造部門へ配賦する→問題文の「補助部門相互の用役授受を考慮する」を先に拾い、補助部門費：相互配賦法の処理へ結び付ける。完成原価で製品を受け入れ、販売した製品原価を製品元帳から払い出す→問題文の「完成品の受入れと販売払出しを管理する」を先に拾い、製品元帳の処理へ結び付ける。製造に関わる原価は製品へ集計し、販売費・一般管理費は原則として期間費用とする→問題文の「製品に集計する原価か当期費用とする原価かを分ける」を先に拾い、製品原価と期間原価の処理へ結び付ける。製造活動分は製造原価、販売活動は販売費、全般管理活動は一般管理費とする→問題文の「製造活動と販売・管理活動の費用を区別する」を先に拾い、製造原価・販売費・一般管理費の処理へ結び付ける。製造指図書別に直接費と配賦製造間接費を集計する→問題文の「注文ごとに異なる製品を製造する」を先に拾い、製造指図書と原価計算表の処理へ結び付ける。各製造部門の予定配賦率×実際配賦基準量を製品へ配賦する→問題文の「製造部門別予定配賦率がある」を先に拾い、製造部門費の予定配賦の処理へ結び付ける。製造間接費元帳へ実際発生額を集計し、予定配賦額と差異を管理する→問題文の「間接費を費目別に集計する」を先に拾い、製造間接費元帳の処理へ結び付ける。30,000円（不利）→固定費率×（実際操業度－基準操業度）で計算し、実際操業度が基準を下回るため不利差異と判定する10,000円（不利）→変動費率×（標準操業度－実際操業度）で計算し、実際操業度が標準を上回るため不利差異と判定する繰入額を営業債権分は販売費、営業外債権分は営業外費用へ区分する→問題文の「営業債権と営業外債権に貸倒引当金を設定する」を先に拾い、貸倒引当金：営業・営業外区分の処理へ結び付ける。内部債権消去に伴い対応する貸倒引当金と繰入額も消去する→問題文の「内部債権に貸倒引当金が設定されている」を先に拾い、貸倒引当金の連結修正の処理へ結び付ける。作業時間票等で製品別時間を把握し、賃金台帳と消費賃金計算をつなぐ→問題文の「作業時間と賃金支払を区別して記録する」を先に拾い、賃金関係の証ひょうと帳簿の処理へ結び付ける。直接認識できれば部門個別費、複数部門に共通なら配賦基準で部門共通費を配賦する→問題文の「特定部門へ直接認識できるかを判断する」を先に拾い、部門個別費と部門共通費の処理へ結び付ける。会社帳簿は修正せず、銀行残高から未取付額を控除する→問題文の「相手へ渡した小切手が銀行で未決済である」を先に拾い、銀行勘定調整表：未取付小切手の処理へ結び付ける。会社帳簿では当座預金の減少を取り消し、銀行残高には加減しない→問題文の「会社が振り出した小切手を相手へまだ渡していない」を先に拾い、銀行勘定調整表：未渡小切手の処理へ結び付ける。(借) 当座預金 200,000円 / (貸) 受取手形 200,000円→会社帳簿で当座預金を増加させ、取立対象の債権を減少させる400,000円→限界利益＝売上高－変動費とする売上高－変動費が限界利益、そこから固定費を引いたものが営業利益である→問題文の「売上高から変動費を引いた段階を確認する」を先に拾い、限界利益と営業利益の処理へ結び付ける。40%→限界利益率＝限界利益÷売上高とする支配獲得時子会社純資産の非支配株主持分割合を連結純資産へ表示する→問題文の「親会社持分が100%未満である」を先に拾い、非支配株主持分：支配獲得日の処理へ結び付ける。非支配株主持分は連結貸借対照表の純資産に表示する→問題文の「子会社純資産のうち親会社に帰属しない部分を確認する」を先に拾い、非支配株主持分の処理へ結び付ける。
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